研究開発を担う法人の機能強化検討チームの会合

メモのみ。

研究開発３８独法を統廃合…政府検討チーム

　政府の研究開発に関する検討チーム（主査・鈴木寛文部科学副大臣ら）は１４日、研究開発関連の３８の独立行政法人を統廃合し、「国立研究開発機関 （仮称）」に移行させることを柱とする中間報告をまとめた。

　統廃合で効率化する一方、新たな組織としてより長期的な計画に沿った研究を可能にするのが狙いだ。

　中間報告は、研究開発に関する３８法人を所管する文部科学省など９省庁の副大臣、政務官が策定した。

　現在の独法は３～５年の「中期計画」に沿った運営が義務づけられているが、中間報告は、研究成果を上げるにはより長期の計画に沿った運営が必要だとして別の機関への移行を提言した。同時に、特定の疾病対策など必要な研究を推進するため、新機関が扱う研究テーマ選定などでは国の権限を強化すべきだと した。

　枝野行政刷新相は３８法人を「１０前後」に統廃合する考えを示している。

　今回の中間報告は、研究開発の担い手となる独法の機能を強化し、日本経済の競争力を高めるのが目的だ。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は昨年の事業仕分けで、文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発予算を「事実上の凍結」と判定するなど、科学関係予算の削減を打ち出した。これに対し、「科学技術を軽視している」「予算を削るだけで成長戦略の視点がない」と批判されたことに対応する狙いもある。

　ただ、３８法人の業務内容や人件費の総額が減らなければ、野党などから「看板の掛け替えだ」と批判されるのは確実だ。行政刷新相は、官僚の天下り 先を中心とした役員ポストの削減や重複する事業の廃止で、予算の無駄を削減する考えだ。

　行政刷新会議は、独法を対象に４月下旬から第２弾の事業仕分けを行う予定で、その結果を踏まえて５月中旬にも独法改革の基本方針を策定する。検討チームは中間報告の内容を、基本方針に反映させる考えだ。

（2010年4月14日23時52分  読売新聞）

一次情報はこちら。”研究開発を担う法人の機能強化検討チーム（第5回）”の会議資料の、

• 資料2　研究開発を担う法人の機能強化検討チーム中間報告（案）について (本文） （PDF:311KB）

を読むとなかなか味わい深いことが書いてあります。たとえば、

また、国と横並びの基準の適用によって原則として一般競争入札とされ、随意契約の見直しや１者応札の低減に向けた取組が要請されるなど、研究開発等の特性が踏まえられていない契約業務等がますます煩雑化しており、研究者及び研究支援者の大きな負担となっている。

であるとか、

（予算執行の柔軟化）
国際的に複数年度を前提とした研究資金制度が普及しつつあることや研究者の負担を軽減し、その能力の最大発揮を可能とする観点から、中期目標期間をまたいだ研究開発等を円滑に実施するための資金の繰越しに係る制度の改善や合理的な調達等を可能とすることにより、予算の執行等を柔軟にする。特に、研究開発等における物品は、特殊な仕様であるものも多く、必ずしも一般競争入札になじまないものもある。そのため、後述の公共調達機能を活用したイノベーションの促進といった観点も考慮しつつ、研究開発等の特性に応じた合理的な調達を可能とするスキームを導入することが重要である。

など、これができたら実にありがたいと言う提言が山盛りです。検討チームの会合も第5回ということで深い議論が進められているのでしょうから、この中間報告の勢いが最終報告まで生かされることを大いに期待しています。

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