2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近のトラックバック

どこからきたの?

  • なかのひと

Google Analytics

« 2008年11月9日 - 2008年11月15日 | トップページ | 2008年11月23日 - 2008年11月29日 »

2008年11月16日 - 2008年11月22日の記事

2008年11月20日 (木)

[業務用覚書] カルタヘナ法、文部科学省二種告示改正、パブコメの回答公表

11月19日付けで、文部科学省二種告示”研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件(平成16年文部科学省告示第7号)”改定のパブコメの結果が公表された。

結果公表はこちら

ほぼ原案通り。一部、「バクテリオファージ」を「原核生物を自然宿主とするウイルス」と訂正するとのこと。それを見ていて、やはり気になったのは以前も書いたのだが、哺乳動物等に病原性の無い自律増殖性ウイルスのうち、大臣確認の要るものが結構ある。

  • 藻類を宿主とするウイルスは、「植物ウイルス」の範疇に入るかどうか微妙。ひょっとすると大臣確認が要る。
  • 古細菌を宿主とするウイルスは、「原核生物を自然宿主とするウイルス」の範疇に入るかどうか微妙。ひょっとすると大臣確認が要る。古細菌を原核生物扱いするかどうかだ。
  • いもち病菌や紋枯れ病菌を宿主とするマイコウイルスの組換え実験は、基本的には大臣確認が要る。

あまり研究者が多くない分野ですが、東京農工大、岡山大や農研機構にはこの種の実験を行う可能性のある専門家がいる模様。

たとえば、これ。
http://jstshingi.jp/abst/p/08/814/tuat5.pdf
機能解析のために欠損株のウイルスを作成する前には文科省に確認されることをお勧めします。

人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます!

2008年11月18日 (火)

お隣の原発?

今日、世間では元厚生事務次官とその家族に対する殺害および傷害事件がおきている。不穏な事件だ。

旬のニュースではないが、”Technobahn 2008/11/12 19:14” より。

アメリカ、Hyperion Power Generation社が、移設可能な超小型の原子力発電装置の”営業活動”を始めたとのこと。繰り返すが、研究開発ではなく営業活動だ。

一台で米国の20,000世帯分の電力をまかない、5年間は連続運転できるらしい。装置そのものも50年間の耐用年数があるとのことなので、大抵の建築物並ではある(でも、設計寿命だからなぁ)。

核 廃棄物はどうするんだろう?とか、アメリカでは原子炉等規制法のような法律はどうなってるんだろう?とか、会社が倒産したら残された原子炉をどうするん だ?とか疑問は尽きない。機動部分が無い装置らしいので、原発のような”原子炉”というよりは、かつて人工衛星に積まれていた”核燃料電池”のようなもの かも知れない。地下に埋設することを想定しているらしいのだが、日本のように地震が多い地域、すぐに地下水脈に突き当たる地域、さらに洪水が起きやすい地 域には向かないかも知れない。そもそもの発想がとってもアメリカンではないか?

また、移設可能ではあるけれども立地条件は結構選びそうな気はする。いくらCO2を出さないし、暴走できない構造なので安全性に問題はないと言っても、日本人の神経では”お隣の原発”と言うものには耐えられそうにないし。

日本国内に設置することを想像してみよう。多分、電気事業法に基づいて事業者として経済産業大臣の許可をとらなきゃいけない。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に則り、経済産業大臣の許可をとらなきゃいけない。多分、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律へ の対応も必要だろう。地域によっては都道府県、市町村との協定の締結もいるだろうし、周辺住民への説明も必要だ。それでも、関係のない連中がどこからか やってきて反対運動をするかも知れないし、さらにはGReeeeN Peaceがやってきて、証拠を押さえるためと称して不法侵入と窃盗を行うかも知れない。そりゃぁもう多変な労力を必要とすることだろう。

一方、冬場には結氷で海上封鎖されて発電や暖房用の石油さえ滞ってしまうような離島にとっては、それでも朗報かも知れない。リスク・ベネフィットを秤にかければ、状況によってはこれもアリではないだろうか。

人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます! 」

2008年11月17日 (月)

定額給付金を辞退したい。

昔、父から「理由のわからないお金はもらってはいけない」と教えられた。今でも、それはもっともなことだと思う。

今般、政府は「景気対策」として国民一人あたり\12,000を支給するという。しかし、2兆円の財政出動をする施策なのに、個人に支給するため支出の使途については何の制約もない。政府がそれで一体何をしたいのかさっぱりわからない。生活支援と言う意味であれば、辞退の対象がサラリーマンであれば2,000万円以上の給与所得がある方だそうなので、線引きの水準が高すぎる。

ちなみに、日本の世帯収入の分布が厚生労働省のホームページにある(国民生活基礎調査、H20)。これによると、年収2,000万円以上の世帯は、全世帯の1.4%しかいない。所得の中央値は451万円。平均値は556万8千円。

生活意識の状況では、やや苦しい(33.2%)、大変苦しい(24.0%)となっており、57%以上の世帯では生活が苦しいと感じている(資料はこちら)。生活支援という意味では、こういう世帯を対象に現在の予定の二倍の額の支援をしたほうが、まだましなのではないか?いずれにしても、景気対策としての効果のほどは分からないが。

・・・ということで、私は国民の一人として、この企画段階で有効性が十分に検証されていない施策に反対し、定額給付金の受給を拒否する権利を主張する

---

一方で、わが国では近年、所得の格差が広がっているとも言われている。真偽のほどは確かめていないが、一方でこういう資料もある。出典はUNICEFの世界子供白書だ。「所得最下位40%の世帯あたりの所得の分布」という資料である。

分かりにくい表題だが、「世帯全体の中で、所得の少ない階層の40%に対して、国の所得全体の何%が配分されているか?」ということを意味する。パーセンテージが大きいほど所得配分が公平にいきわたっていることになる。この資料によれば、所得の少ない階層の世帯40%が、全所得の25%以上を得ている国は統計のある国の中では日本とチェコくらいだ。資料の見方が間違っていなければ、そして、この指標を富の配分の尺度としてよいのであれば、日本は世界中でもっとも所得格差の小さな国の一つ、と言うことになる。

にもかかわらず、一方には57%以上の世帯では生活が苦しいと感じているという状況がある。これはもう、税による富の再配分で所得格差を小さくするくらいでは、もうどうにもならないところまで来ていることを意味しているのでは無いだろうか?所得の底上げをする必要がある。

可処分所得を増やすには、

  1. 社会保険料を所得から差し引くことを止める
  2. 足りなくなる分は、消費税の増税と法人税(年金の事業者負担分相当分)でまかなう

で、所得は相当に増える。おそらく5%内外は。所得税率がそのままであれば、基礎控除額が減るので所得税は若干増えるかもしれない。なにしろ、消費税は給与から天引きされない。これで計算上は可処分所得が増えるのだ。
・・・これはこれでイヤだなぁ。

人気blogランキングへ←クリックしていただけますと筆者が喜びます! 」

« 2008年11月9日 - 2008年11月15日 | トップページ | 2008年11月23日 - 2008年11月29日 »

twitter

  • Bernard_Domon

Ranking

  • にほんブログ村 科学ブログ 生物学・生物科学へ
    日本ブログ村
無料ブログはココログ