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2008年11月18日 (火)

お隣の原発?

今日、世間では元厚生事務次官とその家族に対する殺害および傷害事件がおきている。不穏な事件だ。

旬のニュースではないが、”Technobahn 2008/11/12 19:14” より。

アメリカ、Hyperion Power Generation社が、移設可能な超小型の原子力発電装置の”営業活動”を始めたとのこと。繰り返すが、研究開発ではなく営業活動だ。

一台で米国の20,000世帯分の電力をまかない、5年間は連続運転できるらしい。装置そのものも50年間の耐用年数があるとのことなので、大抵の建築物並ではある(でも、設計寿命だからなぁ)。

核 廃棄物はどうするんだろう?とか、アメリカでは原子炉等規制法のような法律はどうなってるんだろう?とか、会社が倒産したら残された原子炉をどうするん だ?とか疑問は尽きない。機動部分が無い装置らしいので、原発のような”原子炉”というよりは、かつて人工衛星に積まれていた”核燃料電池”のようなもの かも知れない。地下に埋設することを想定しているらしいのだが、日本のように地震が多い地域、すぐに地下水脈に突き当たる地域、さらに洪水が起きやすい地 域には向かないかも知れない。そもそもの発想がとってもアメリカンではないか?

また、移設可能ではあるけれども立地条件は結構選びそうな気はする。いくらCO2を出さないし、暴走できない構造なので安全性に問題はないと言っても、日本人の神経では”お隣の原発”と言うものには耐えられそうにないし。

日本国内に設置することを想像してみよう。多分、電気事業法に基づいて事業者として経済産業大臣の許可をとらなきゃいけない。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に則り、経済産業大臣の許可をとらなきゃいけない。多分、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律へ の対応も必要だろう。地域によっては都道府県、市町村との協定の締結もいるだろうし、周辺住民への説明も必要だ。それでも、関係のない連中がどこからか やってきて反対運動をするかも知れないし、さらにはGReeeeN Peaceがやってきて、証拠を押さえるためと称して不法侵入と窃盗を行うかも知れない。そりゃぁもう多変な労力を必要とすることだろう。

一方、冬場には結氷で海上封鎖されて発電や暖房用の石油さえ滞ってしまうような離島にとっては、それでも朗報かも知れない。リスク・ベネフィットを秤にかければ、状況によってはこれもアリではないだろうか。

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