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2008年5月24日 (土)

医薬品や医療機器の開発を国が主導?

読売新聞より。

医薬品・機器の研究強化で自民党素案、司令塔機関の新設盛る

2008年5月21日(水)19:55

 医薬品や医療機器の開発など、国民の健康にかかわる分野の研究体制や行政の在り方を検討する自民党の 「健康研究推進プロジェクトチーム」(座長=塩谷立衆院議員)は21日、海外に比べて弱いとされる、 この分野の研究体制を強化するための素案をまとめた。

 各省ごとに分かれている国の健康関連分野の研究費を一元的に管理する司令塔的な機関を新設し、 5年後の関連予算を5倍に増額することなどが柱。新機関で来年度予算案の編成を担えるよう、政府・ 与党は今夏までに設置する方向で調整している。

 素案によると、新設機関の名称は「健康研究推進会議」(仮称)。国際競争力を高めるため、 健康関連分野のどこに力点を置くかを検討し、各省バラバラの研究費を一元管理し、重点配分する。関連予算を100億円(今年度) から500億円に増額することも盛り込んだ。

 新組織については内閣府の下に設置する案が浮上しているが、同府と厚生労働、文部科学、 経済産業の4府省が中心となって運営体制を検討している。

研究と開発は違います。区別が付いていないのは議員の先生か新聞記者か。規制行政(ブレーキ)は厚労省、 振興行政(アクセル)は内閣府という図式か。

これまで医薬品・医療機器の開発(製品化)は民間主導で行われてきている。製造販売も申請主義だ。 そこに国の関与が大きくなると、薬害発生の際にも国の負うべき責任が大きくなる。

私の所属する独法では、医薬品原材料を目指したコメやカイコ、臓器移植医療用のブタなど、医薬品・ 医療機器としての実用化を指向した研究と開発が行われている。その研究予算の少なからぬ部分は農水省から来ている。 「各省バラバラの研究費を一元管理し、重点配分する」と言うことであれば今後の研究予算にも影響する可能性が大きい。

さあ、どうなる?

 

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