CO・OPのギョーザから規制値以下のメタミドホスが検出された事案

ギョ－ザがらみの事案が後を絶たない。

ところで、オルトランという商品名の殺虫剤はベストセラーになっており、日本でもキャベツやハクサイにも使用されている。 有効成分はアセフェート。

このアセフェートは植物体内で代謝（分解）されると、今話題のメタミドホスが生成される。 メタミドホス事態は残留農薬としては比較的高い頻度で検出されるものであり、この事実は広く知られている。従って、 メタミドホスそのものを散布していない農場の農産物から、メタミドホスが検出される事態はこれまでもあったことだし（参考）、 今後とも十分に起こりうる。

下で引用した記事では、生協幹部が早々に謝罪会見を開いたようだが、 オルトランの代謝産物としてメタミドホスが生成されることを知っていたのだろうか？知っていたのであれば、 今後とも食品衛生上問題のないレベルのメタミドホスが検出された場合もずっと謝罪会見を開くつもりなのだろうか。また、 知らなかったのであれば、残留農薬問題を扱うプロとして専門知識が欠如していることになる。 事実関係を明らかにしないで謝罪するのは早すぎる。それとも、とりあえず頭を下げておけというふざけた態度なのだろうか？しかも、 誰に対する謝罪？

なお、下の記事では「事件の発覚後に千葉県内で回収した「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子（ギョーザ）」 のうち２袋のギョーザから有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された。ごく微量で健康に影響のないレベル」と書いてあるが、 測定値が公表されていない。検出されたメタミドホスの水準と法令上の規制値との関係も書いていない。さらに、 測定条件とデータを開示していないので、私の基準ではこの記事は失格。無意味に生協を貶めているところも頂けない。

以前のエントリーの繰り返しになるが、農薬の残留と毒物の混入ではとるべき対策は全く違う。 毒物の混入は抜き取り検査では防ぎようがないし、販売者が責任を負えるような事態でもない。ロット単位でおこる農薬の残留とは訳が違うのだ。 今回の謝罪会見は、仮に法令上も問題のないレベルの農薬の残留であったのなら全く意味がない。 下の記事を読んでもなぜ謝罪したのかは分からない。

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「品質の生協」苦悩　地域コープ、独自に検査も

2008年02月04日15時04分

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、販売元の日本生活協同組合連合会（日本生協連）が苦悩を深めている。「品質の確かさ」 を売りにしながら、３日には新たに同種商品２袋のギョーザから薬物が検出された。昨年の偽装牛ミンチ事件に続くトラブルに、 「ノックアウト状態」との声も漏れる。危機的状況の中、一部の地域生協は独自の改善策に取り組み始めた。

　「皆様に大変な心配をおかけし、販売者として改めておわびさせていただく」。日本生協連の飯村彰常務理事は３日夜、 東京都内で開いた緊急会見の冒頭、沈痛な面持ちで謝罪した。

　その約２時間半前。事件の発覚後に千葉県内で回収した「ＣＯ・ＯＰ　手作り餃子（ギョーザ）」 のうち２袋のギョーザから有機リン系農薬成分のメタミドホスが検出された。ごく微量で健康に影響のないレベルとはいえ、 中国で使用が禁じられた薬物。「経過の説明を求め、改善を指導する」と、製造元の天洋食品廠公司に徹底した原因解明を求める考えを示した。

　この商品は、日本生協連が手がけたプライベートブランド（ＰＢ）。それが、 昨年１２月と今年１月に同県内で２件の中毒事件を起こした。

　品質管理を怠っていたわけではない。職員らはこれまでに約１０回、天洋食品の工場を視察。 ０２～０７年に埼玉県蕨市の商品検査センターで、原料、試作品、初回の製品段階で各３～８回、発売後も複数回、安全性のチェックをしていた。

　ただ、製品の検査は微生物や添加物などに比重が移り、原料の段階で実施していた残留農薬の検査はやっていなかった。日本生協連は 「生鮮品のＰＢが約６００ある中でできる限りのことをしてきたが、今後、製品の農薬検査の制度化を検討したい」と認める。

　昨年の「ミートホープ」（北海道）による偽装牛ミンチ事件では、同社製造の商品を扱っていたことから、 組合員から最高で１日７００件の苦情などが殺到した。中国製品の安全性への問い合わせも多い中で理解を求めていただけに、 今月１日には８万５０００件の苦情が来た。職員の一人は「もうノックアウト状態だ」と力なく話した。

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　富山など北陸３県の商品の企画、仕入れを担う「コープ北陸事業連合」（本部・金沢市）は２日、 ギョーザや冷凍食品など計５１８の加工品について、加工場所や主な原料の産地を記した一覧表をホームページで公開。また、 早ければ今週中にも、中国製や中国産の原材料が含まれた加工品約６０品目について、 メタミドホスが含まれていないかどうかの独自の緊急検査に取りかかる。

　１都８県の生協でつくる「パルシステム生活協同組合連合会」（本部・東京都文京区）では、回収対象商品は取り扱っていないが、 中国製のギョーザ製品について、メタミドホスやほかの残留農薬の有無を調べる独自の検査をし、「検出せず」との結果を公表した。広報室は 「中国産の加工品についての問い合わせが組合員の方から多く寄せられ、不安を少しでもふっしょくするために実施した」と説明する。

　国内最大規模の約１３５万人の組合員がいる「コープこうべ」（本部・神戸市）は、メーカーなどの回収対象となっている商品について、 独自の商品検査センターで、メタミドホス含有の有無を調べる緊急検査を実施。１日以降、検査が終わった商品から順次、「検出されなかった」 との検査結果をホームページで紹介している。

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