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2007年12月23日 - 2007年12月29日の記事

2007年12月28日 (金)

農業経営者と「工場ワーカー」は違うだろっ!

新潟県知事の暴走発言が止まらない。

12/26の新潟県知事公式ホームページの知事の発言を読んでいただきたい。

Q 
 指導的立場にある方との共通認識というのは重要だと思うんですが、 ただ一方で一定に生産されている方というのは直接自分たちの収入に関わることなので、その人たちの声を聞くのも重要だと思うのですが。

A 知 事
 全く同感です。順番にやっていきたいと思っています。

Q 
 時期的というのは、いつ頃までに聞き取りを終えたいとか意見の共通認識を持ちたいというのはあるのですか。

A 知 事
 期限を切るというのは結論ありきということです。そうではなくて、 やはり共通理解が得られるように努力してみるということではないでしょうか。いろんな思いがあって、 今の表記の仕方が採用されているわけですが、結果として「新潟米の価格は」と言うと、今年は大幅下落がありました。 その後若干揺らぎはありますが、値段が高騰するというようなこともあったわけです。やはり数量と価格、 このバランスをどう取っていくのかというところを決めていかないといけないと思います。
 例えば工場でテレビを作りますという時に、現場の人が売ってくるんだからと言って、 工場ワーカーと話をしても販売戦略は決まらないですよね。 経営企画とか新潟米に対する消費者の信頼をどういう形で確保していくのかという基本戦略をまず共通認識化していく必要があるのかなと思っています。

Q 
 指導的な立場の方というのは、どのような方を想定しているのでしょうか。

A 知 事
 関係者が多いので、順番にやっていきます。

農業経営者は経営者であって、雇われて生産活動に従事する工場労働者とは違う。どちらが優れていてどちらかが劣るという問題ではないが、経営者は自分で生産した製品に自分でブランドを付けることもできる(現状でそうしているかどうかは別として)。その点で労働を切り売りする労働者とは異質である。だから知事の発言は例えとしても、非常に不適切である。

新潟県の農家の皆様、新潟県知事は皆さんを米の生産のための労働を切り売りする労働者だと認識しています。経営者だとは見做していないのです。だから、製品の値付けに関わるブランドの表示の問題を議論するのに、皆さんを後回しにすると、そう言っていっています。

米の生産・販売において”指導的な立場の方”とは誰を指すと知事が考えているのか、とくと拝見させていただきましょう。

また、「いろんな思いがあって、今の表記の仕方が採用されているわけですが、結果として「新潟米の価格は」と言うと、今年は大幅下落がありました。」という発言を見ると、”今の標記の仕方のせいで、結果として新潟県産米の価格が下がった” といっているわけだが、本当にそうなのだろうか?

現状の米の流通を握っている側から見てもそうなのか、あるいは農水省からの市場への米の放出のタイミングの問題もあるのか、実態を良く調べた上でそう言っているのだろうか?消費者として米の価格決定に大きな影響力を持つ外食産業から見た新潟県産米の姿を関係者に聞いてみるといいだろう。

新潟県産のコシヒカリは美味い。しかし、たしかに美味いのかもしれないが、例えば北海道産米とのコストパフォーマンスにおいても競合できるほど飛びぬけて美味いわけではない。飛び切り美味い米も、そこそこ美味い米も、一定のレベルをクリアしてさえ居れば、後は安い米のほうが食材としては優れているだろう。

表示をいじったくらいでどうなるというものではない。ましてや、コシヒカリBLは「食味においてはコシヒカリと同一」であることを開発目標にして作られている。いまさらブランドをコシヒカリBLだとか、 KOSHIHIKARI2.0にしたところで、これまで新潟県自身が積極的にアピールしてきたとおり、製品の品質はこれまでのコシヒカリと全く変わらないことは、市場の担い手は既に百も承知だ。日本産米市場の40%相当の大量に流通しているコシヒカリを今更あえて高値で買う必要は無いのだ。

差別化を図りたいのであれば、コシヒカリとは別の、「コシヒカリを超えた品質の米」か「コシヒカリ並においしいがより安価な米」しかない。しかし、いずれにしても高い米は市場が望まないし、安い米は生産者が望まない。消費者に付けをまわさずに、新潟の米が生き残っていくためには、せめて北海道並に生産効率を上げて国内で売るか、より高く買ってくれる顧客を世界市場に見つけるほか無いのだろう。

そんな訳で、私は新潟県知事主導の新潟コシヒカリのブランド差別化戦略は失敗すると考えている。

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2007年12月27日 (木)

”さぬき紅”

    Photo001 お歳暮用に調達した小原紅早生という香川県オリジナル品種のミカン。一箱は自宅用にキープ! 宮川早生の枝変わり品種で皮の色が非常に濃いのが特徴(中身は普通)。まだあまり普及していないので、すぐに売り切れてしまう。

だいたい、香川県産のミカンは茨城県下ではほとんどお目にかからない。特につくばでは、全く見かけない。大抵、熊本県金峰山産か、 愛媛県西宇和産だ。というか、香川県のミカンは、ほとんど香川県下で消費されているのではなかろうか。 四国には愛媛県という一大産地があるし、関西方面には和歌山県もある。静岡県の三ヶ日ミカンも食べたことがあるが、あれも美味かった。 だから、関東までなかなか来ないのだろう。

私は、熊本県金峰山、愛媛県西宇和、香川県坂出、広島県生口島などのミカン山を訪れたことがある。仕事とは関係なく、 お歳暮の買い付けやら、たまたま通りすがっただけだったが、どこも海に向かってひらけた、 日当たりが良く水はけの良さそうな山の西側斜面だった。和歌山県や静岡県の産地には行ったことがないが、 おそらく美味いミカンのとれるミカン山の立地条件としては同じようなものだろう。

今年の夏場は晴天続きで雨が少なかったせいかミカンが滅法美味い。

 

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2007年12月26日 (水)

Food Science ”コシヒカリBLは、情報隠しではない(2)”に思う

松永和紀さんがFood Science "コシヒカリBLは、情報隠しではない(1)"で、 「そもそもコシヒカリとコシヒカリBLの何が違うのか、科学的に考えてみたい。」と書いていたので、 どういう落としどころになるかとちょっとハラハラしながら見ていたのですが、続編の(2)では、 a.マルチライン品種についての技術的な説明があり、b.「産地品種銘柄」との関係について制度上も異常なことはしておらず特に問題はない、 と纏めていた。無難なところでしょう。

一方で、泉田知事は「BLは新潟でしか作っていないから、偽物なら分かる。消費者の信頼を勝ち得ていくために、 胸を張ってBLを推進していく環境を作っていくことが重要だ」と述べているとか。

本当は、コシヒカリBLを推進したいのか、したくないのか。どっちだ?

これは、知事のスタンスの問題なのか、報道のバイアスの問題なのかよく分からなくなってきましたが、「胸を張ってBLを推進していく」 のであれば、私はこれ以上何も言うことはありません。

ただ、コシヒカリBLの育成のために15年という歳月をかけて働いてきた技術者の苦労には報いてあげて頂きたい、と切に願う。

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2007年12月23日 (日)

薬害C型肝炎訴訟救済へ立法措置

現行法の枠組みから外れることのできない司法にも、行政にもできないことが、国会にはできます。 日本経済新聞によれば、自民党総裁が薬害C型肝炎訴訟被害者救済に向けて議員立法を呼びかけたとのこと。

数日早ければもっと良かったのですが、これはすばらしいニュースです。

薬害肝炎訴訟、首相が一律救済表明・原告団「大きな一歩」

 福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎訴訟に関し、被害者全員を一律救済する方針を表明した。自民、 公明両党が今国会に議員立法で救済法案を提出、野党にも協力を呼びかけて早期成立を目指す。原告・弁護団は同日、 「大きな一歩であると評価し、解決につながることを期待する」との声明を発表した。

 政府はこれまで原告側が求める一律救済に消極的だったが、原告側との和解協議の事実上の決裂を受け、 政治決断で早期収拾を図ることにした。

 首相は首相官邸で記者団に「私は自民党総裁として、薬害患者の方々を全員一律救済するための議員立法を党との相談の結果、 決めた」と明言。そのうえで「一刻も早く立法作業を進め、野党の協力も得なければいけない。可及的速やかにこの法案を通してほしい。 1日も早く皆さんに安心してほしいと思う」と強調した。 (20:56)

大阪高裁の和解勧告案において政治家に投げかけられた「所見」を受けての対応とお見受けします。 民主党の皆さんも、このような案件を政争の具にすることだけは避けていただきたいものです。・・・というか、 人の不幸を利用する様ではありますが、与党に先駆けて、 自民党に対していち早く議員立法を呼びかけていれば国民に大きくアピールできたのにね。

しかし、日本経済新聞の見出しは何なんでしょうか。福田さんが「私は自民党総裁として、」と言ってるのに「首相」 という肩書きを書くのはどういうことなんでしょうか。

事の経緯は、行政府の長である福田総理大臣は、 和解勧告案から大きく踏み出して現行法を超えた対応はできないので、大阪高裁の和解案の骨子に沿って救済策を打ち出したが、 原告側はそれで納得しなかった。そこで、司法の場でも解決できず、行政府も十分な手当ができない状況になったので、 立法府の出番ということで、与党の代表である総裁が議員立法を呼びかけたという構図なのですが。なので、同一人物ではありますが「与党総裁」 の立場で議員立法を呼びかけている以上は、見出しも「福田自民党総裁」と書くべきでしょう。

 


 

さて、法律は実行部隊である官庁を動かせなければ、絵に描いた餅も同然。薬害救済であれば、 厚労省本体か独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が実行部隊になるのだろうか。

救済の対象は、これまでの薬害肝炎に関わる裁判において、国の過失の認められなかった「薬害による」 C型肝炎患者になるだろうか。例えば、C型肝炎の感染の時期を特定し、その期間に問題となっている血液製剤が投与された (あるいは投与が合理的に推定される)患者全体を”特定C型肝炎患者”とでも定義するのだろうか。そうしないと、 血液製剤とは関係のなさそうなC型肝炎の患者が救済の対象に含まれる事になるし。

救済の方法はどうするのだろうか。原告の皆さんは一律救済と言っていますが、金銭面での一律な支給は不合理です。 なぜならば、感染時期もまちまちですから、これまで治療にかかった費用の弁済も人によって異なるはずです。また、 必要な医療費や通院の経費は人によって違います。インターフェロンが効く方もいれば、ウイルスの型によっては効かない方もいるでしょう。 副作用の方が重篤でインターフェロンの投与に耐えられない方もいるでしょう。ですから、支給される金額については、 これまでの費用を弁済するための感染時期に応じた一時金と、これから実際に治療に要する費用負担(完治するまで、 あるいは完治しないで生存している間。)という、二本立てになるのではないでしょうか。

それでも、原告団の皆さんは”命の重さに区別はない”という理由で、一律の条件(金額) の救済を求めるかもそれません。でも、本当にそれでよいのでしょうか?今後、貨幣価値は変動するかもしれませんし、 治療法だってインターフェロンよりももっと高額だけれども、もっと効果が高いものが出てくるかもしれません。今の様な要求を続けても、 国から救済のための一時金を一括で引き出せるかもしれませんが、それで終止符を打たれるてしまえば、 将来補償を受ける権利を放棄することになるかもしれません。あまり、”一律”にこだわると、 かえって補償を値切る口実を与えてしまう恐れもありますので要注意です。

 

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