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2007年10月14日 - 2007年10月20日の記事

2007年10月19日 (金)

千葉大学のカルタヘナ法違反事例-組換えワクシニアウイルス-

毎日新聞の記事によると千葉大学で組換えワクシニアウイルスを大臣確認せずに使用していた模様。以下引用

千葉大:遺伝子組み換え実験で違反

 文部科学省は18日、 遺伝子組み換え生物の使用時に必要な文科相の確認を受けずに実験を行ったとして、千葉大学(千葉市稲毛区)に厳重注意した。

 同省などによると05年1月~07年3月、同大大学院医学研究院(同市中央区)が 「遺伝子組み換えワクシニアウイルス」をマウスに接種した。法令では使用時には、外部拡散防止が適切かを文科相が確認する必要がある。

 同ウイルスは軽い風邪のような症状が出る場合があるといい、実験後は適切に処理された。

 研究院は同大の内規通り実験を申請したが、 申請を受けた学内委員会が文科相の確認は必要ないと誤って判断したという。

 古在豊樹学長は「再発防止の徹底と法令を順守した実験に努める」としている。

毎日新聞 2007年10月19日 東京朝刊

この通りであれば、カルタヘナ法第13条関係の違反。 大臣確認の要件は文部科学省の研究開発二種省令別表第一第一号へにある、自立増殖性の組換えウイルスの使用とその動物接種実験の、 第三号イにあたる。マウスに接種した状態では増殖しないワクシニアウイルス株であっても、残念ながらこの条項は適用されてしまう。 詳しくは、こちら

なお、昆虫・植物ウイルスは二種告示別表第3で除外されているが、ワクシニアウイルスは、 除外リストからさらに除外されているので、生ワクチン株だろうがなんだろうが、 研究開発に関わる使用をする場合には大臣確認実験になる。

ということで、色々気になってgoogleで調べてみると、こんなのもありました。 受託で組換えワクシニアウイルスを作成する実験を行なうビジネスですが、受注した企業が大臣確認申請をしていない場合、 明らかに法律違反になります。

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2007年10月17日 (水)

産業技術総合研究所の特許生物寄託センターの病原微生物管理について

10/17の朝日新聞、一面トップ記事だ。

一種のリスク報道の側面もある。しかし、各社の記事を読んでも具体的なリスクの範囲が特定できない。少なくとも、 産総研が職員に十分な教育訓練を行っていなかったことと、実験施設が病原菌を扱うのに十分ではなかったこと以外は。

実際に行われていたことは、国の機関と独立行政法人の内部統制の欠如と言って良いだろう。 朝日新聞が入手した内部文書による時系列に事実関係を並べると以下の通り。

  • 84年、88年、90年に2法人1個人から、「レベル3」の病原体、ブルセラ菌2株と鼻疽菌(びそきん) 1株を寄託され保管した。
  • 01年の時点で、人に症状が出る危険性のある「レベル2」以上の病原体296株を受け入れていた。

とある。

なお、独立行政法人の設立は2001年4月。理事が置かれたのもその時期だ。2001年1-3月までは産総研は、 経済産業省産業技術総合研究所、それ以前は工業技術院という経済産業省あるいは通商産業省の一部であり、国の機関であった。この時期は、 独法職員も国家公務員であった。

従って、朝日新聞の言うところの”01年の時点”が4月か、それ以前かで”内規違反”に国の直接の関与があるものか、 独法単独の手落ちかは異なる。さらに言えば、84年から01年3月までの病原菌の寄託に関しては、 現在の独法としての産総研の内規のコントロールの及ぶ範囲でないことは明らかだ。

また、01年時点での病原体の保管については、何月の時点で”受け入れていた”のか、また、 新規の受入のことを言っているのか保管の事を言っているのか、記事の文面からは判断できない。 内規が制限しているものが新規の受入に限定しているのか、すでに保管しているものにも及ぶのかで、内規違反か否かの判断は分かれる。 産総研自身が瑕疵を認めている範囲が、これに関わっているかどうかもわからない。

この時期、

同センターの幹部の一人は01年にこうした事実を把握、産総研や経産省、特許庁などに対処を求めた。だが、 産総研はこの幹部に対し、外部に情報を漏らさないよう繰り返し求めた。

と朝日新聞の報道にはあるが、仮にその時期の産総研が国の機関であれば、経産省に管理責任があるし、 独法化後であれば特許庁の委託事業に関わる問題なので、対応しなかった特許庁に瑕疵があることになる。

一方、病原性微生物の植え継ぎにあたった職員(臨時職員であれ常勤職員であれ)に対して、 その微生物がどのようなものかを教えていないのでは、病原微生物の取り扱いにふさわしい慎重な対応は望むべくもない。産総研は組織として、 職員に対して著しく不誠実な対応をしている事になる。当時、大学以外には病原性微生物の取り扱いに関するガイドラインは無かったであろうし、 当然規制法も存在しなかった。従って、従業員の健康上の安全確保は雇用者(国か独法)の責務である。

しかし、実際の所、感染性のある細菌を扱っていたのかどうかは、報道からはわからないし、新聞報道の言う”レベル3” の細菌が本当にBSL3相当の菌株かもわからない。なぜならば、一村理事の発言には次のようにあるからだ。

「2年前に菌の一部を研究機関に預けていた。その菌を調査した結果、今年7月に3株とも危険性の低いレベル1との結果を得た」

細菌の場合、種のレベルでは”原則として”BSL3のものであっても、 菌株によっては非病原性のものや病原性の程度が比較的穏和なもある。例えば、 医療用に使われる結核菌や炭疽菌のワクチン株などがそうだ。しかし、「調査するまでの間、BSL1の菌株だと知らなかった」 のであれば、その細菌を十分な安全対策をとっていない実験室で、教育をしていない職員に、危険性を知らせずに扱わせていたのであれば、 やはり大いに問題のある行為だったと言わざるを得ない。

新聞報道では時折こんなふうに重要な情報がそぎ落とされてしまう。結局の所、 何らかの危険性(病原菌への感染や、内部統制に対するモラルハザード)があったのかどうか、 朝日新聞の記事を読んでもさっぱりわからなかった。

なお、読売新聞によれば、

また、レベル3とされた3株は、規制が厳しくなる、 今年6月の改正感染症予防法の施行前に処分されたが、外部機関の調査で、病原性の低い「レベル1」 の別のものだったことが確認されたとしている。

共同通信によれば、

3株は、その後の調査で実際には「レベル1」 の別の菌だったことが判明している。

とあるが、菌株がBSL3のものと違ったのか、 種が違ったのかもやっぱりわからない。

ところで、内規違反に関する記述についても、

 産業技術総合研究所・特許生物寄託センター(茨城県つくば市) が病原体18株を内規に違反して保管していた問題(共同通信)

人に健康被害を及ぼす恐れのある病原体を内規に違反して培養していたこと (読売新聞)

内規反し病原性微生物受け入れ=産総研・特許寄託センター(時事通信)

人に健康被害が出るおそれのある病原体約300株を、 内規に違反して受け入れ(朝日新聞)

と、ばらばら。乾燥してアンプルに入った状態の細菌を「受入」て保管庫で 「保管」するまでは一体の作業だろうが、「培養」となると話は違う。作業者の感染リスクも全く違う。本当は、何が内規違反で、 それに当たる菌株が幾つあったのだろうか(3,18,296、約300?)。何が何だかさっぱりわからない。 産総研が何か良くないことをしたらしいと新聞に叩かれたと言うこと以外は。

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2007年10月16日 (火)

ライスショックから1日過ぎて

14,15日とNHKの特集番組”ライスショック”を見た。

大潟村の大規模稲作農家さえ借金返済に四苦八苦している様子や、 集落営農の基盤整備途中で新型コンバインを3台購入した集落が取材されていた。

収益の悪化で経営が苦しいのはわかるが、で、あるとして借金を続けた農家の経営者は借金をする時点で、 その後米価が下落することを想定していなかったのだろうか。もし、設備更新や運転資金のために借金をするのであれば、 その後の事業計画に照らして返済可能かどうかを、まず考えるべきではないだろうか?と疑問に思った。また、貸し手のJAも、 どういった返済計画を想定して貸したのか?それも謎である。

また、集落の基盤整備も済まないうちにコンバインを購入した農家に至っては、 なぜそのタイミングで設備投資をしたのか全く理解できない。雪が降らない地方であれば、まず、 収穫後ー冬期間に基盤整備をして大規模区画かができて、耕作を始めてからコンバインを調達すれば良い話ではないか。雪が積もる地方であれば、 基盤整備事業は耕作期と重なるので、集落全体を一気に基盤整備するとなると、大きく収益が減る農家が出てくるのは明らかなので、 まずは耕作体系、作業分担など営農方法の調整をしてからでなければ、参画する農家から不平が出てくるだろう。にもかかわらず、 まずコンバインの更新、である。なぜ?補助金、助成金の予算執行のタイミングのせいか?

いずれにしても、収益の見通しの甘い設備投資としか思えない。また、 農協を通して米を売るとはどういう事かもよく考えた方がいいだろう。JAはどこから収益を得ているか?それは農家の生産の上前だ。 農家が自ら製品を売るのであれば支払わなくても良い「上納金」をとられているのではないか?何戸の農家のために、 何人のJA職員を雇っているだろう?その人件費を誰が負担しているか考えたことはあるか?

それでも米はまだ、今なお、手厚く保護されているのだ。

食糧自給率を考える例として、NHKはなぜ米を、”米だけ”を取り上げたのか。大豆や、 小麦を作る北海道の農家はとっくに自由化の影響を受けているし、畜産農家もそうだ。それらの農家がどうしのいでいるのかも、 きちんと取り上げなければ、稲作農家だけがかわいそうな風に見える。農業経営が厳しいのは稲作に限った話ではない。

また、同じ一次産業でも水産業はとっくに企業経営が中心になっている。水産物の輸入に対する規制など皆無だし、 税制面での優遇も聞いたことがない。漁民は伝統的な農村文化の担い手ではないからどうなってもいいというのか?そうではないだろう。 企業経営が厳しいのは、水産業でも農業でも本来何ら変わりは無いはずだ。かくいう私の実家も水産業を営んでいる。 スーパーの店頭でサンマが一匹50円で売っていたりすると、よくもそれで水産業者の暮らしが成り立つものだと複雑な気持ちにさせられる。

結局、農業だけが”票田”として、手厚い保護政策がとられてきたツケがここまで農業を弱体化させてきたのではないだろうか。

私は農水省所管の独法職員だ。しかし、食糧自給率向上を目標として掲げる農水省の施策には、どうしても理解できない点がある。それは、 食料安全保障の見地から食糧自給率の向上を目指すという論理だ。

「この国の自給食料は石油でできている」のだ。私の実家は水産業を営んでいるので聞きかじっているが、 水産物の生産コストの大きな部分は燃料の”重油代”だ。農業もまた、石油なしには生産がおぼつかないことは明らかだ。従って、 食料安全保障政策として、食糧自給率向上が有効なケースは、”食料だけ”が国際的に調達できない場合であって、 なおかつ石油は必要なだけ調達できる状況のみである。

これがいかに不自然な前提条件であるかはあきらかだろう。

私は、むしろ自給率の低さが問題になるのは、日本の消費者から農産物を主体的に選ぶ選択の自由が無くなる事ではないかと思う。安全・ 安心な食料を欲しがっても、国際的には誰も供給してくれないと言う事態こそ、懸念すべきではないかと。

たとえば、中国産食料の残留農薬の問題も然り。また、私は、 科学的に安全性が評価された遺伝子組換え作物が危険なものであるとは全く考えていない。しかし、 遺伝子組み換えでない大豆やトウモロコシを国際的に調達することは今でも難しいし、今後はもっと難しく、なおかつコスト高になるだろう。

例えば、消費者の選択の自由が無くなるというのは、端的に言ってそういうことだ。それが他の農産物にも及んでいくということだと思う。 食料安全保障とは、「食料の確保による安全保障」ではなく「食料の安全性を保障すること」になっていくべきではないだろうか。

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